資産運用の基礎知識（運用方針）

こんばんは！hajisanです。

今回は資産運用する上で、基本となる3つのポイントの一つ

運用方針について、お話しします。

そもそも何でお金が必要なのか？老後の為？

盛大な結婚資金の為？マイホームが欲しい？

理由は皆さん様々だと思いますが、それらのいわゆる

ライフイベントにどれくらいお金がかかるのか？

この記事を見て頂ければ御理解頂けるようになります。

資産運用の基礎知識第一弾は「基礎知識の重要性」をどうぞ！

是非最後までご覧ください。

目的を明確に

長い人生の中で、「結婚」「出産」「マイホームの購入」「子育て・教育」「老後」など、

さまざまなライフイベントが発生し、その時々で資金が必要になります。

このようなライフイベントに関して、どれくらいのお金が必要となるか把握し、

計画性を持って貯蓄または、運用しておくことが、重要となります。

では、それぞれの費用を確認していきましょう。

結婚

結婚をしない事を選択する人も増えてきていますが、厚生労働省の調べによると、

平均初婚年齢は男性31.1歳、女性29.4歳となっています。

昭和22年頃の初婚年齢は男性26.1歳、女性22.9歳と女性の初婚年齢が上昇していますね。

結婚にかかる費用には、結婚指輪や結婚式・披露宴、新婚旅行など様々ありますが、

これらに関しては考え方も人それぞれで個人差が大きいようです。

結婚式費用の相場は、ゼクシィの限定プランなどで見ると40人のプランで、

総額148万円〜と自己負担額は50万程度で出来る格安プランがありますね。

コロナでだいぶ金額が安くなっているようですが、

コロナ前の2018年頃は「挙式、披露宴・疲労パーティ総額の平均」は350万、

「ご祝儀総額の平均」230万、「実際の自己負担額の平均」142万くらいとなっています。

拘りや、招待人数などで大きく変わりますので、

どこまで掛けるかというのは、じっくり計画を練りたいですね。

出産

出産に掛かる費用は、地域や病院のサービス内容などで異なりますが、

大体総額50万くらいです。

これらは基本的に全額自己負担です。

しかしこれを補うものとして、健康保険から

「出産育児一時金」または「家族出産育児一時金」が、

子供一人あたり42万円支給されます。

出産前後の里帰り費用や、マタニティ・ベビー用品費、イベンド行事日などもかかりますので

やはりある程度、貯蓄しておきたいものですね。

ちなみに我が家はグッズ類などの総額は10万位になりそうです。

これ一般的にも同等位ですが、掛ける人は20万近くかかる人もいるみたいです。

掛けようと思えば無限ですよね。

マイホーム購入

子供が生まれ、家族構成が固まってくると、マイホームも検討する人が増えてきます。

マイホームの購入に必要な資金は、地域や物件などによって異なりますが、

多くの方が住宅ローンを利用することになります。

その他に登記費用や、仲介手数料などの諸費用もかかります。

マイホームは人生における、大きな買い物の一つですので、

親から援助を受けられるかどうかも含めて、慎重に検討しましょう。

子育て・教育

子育てをしていく上では、食費や衣服代、おもちゃ、保育費、教育費など掛かります。

子供が大学を卒業するまでの教育費は総額幾らかかるのか？

事前の準備と計画は重要です。

■幼稚園の教育費総額

公立　年間223,647円×3年＝670,941円
私立　年間527,916円×3年＝1,583,741円

子どもが幼稚園に入ると、月謝や習い事などの教育費もかさみます。

公立の教育費総額は私立の半分以下ですが、公立の幼稚園数は少ないのが実情。
なんと84.5％の幼稚園児は、私立に通っているのです。

私立幼稚園児のいる家庭に対して補助金を支給する地域もあるので、

お住まいの自治体の制度を調べてみると良いでしょう。

■小学校の教育費総額

公立　年間321,281円×6年＝1,927,686円
私立　年間1,598,691円×6年＝9,592,146円

幼稚園とは逆に、小学校は公立に通うのが一般的です。私立に通う子どもは全体の1.2％になります。
年間の教育費総額を比べると、私立は公立の4.9倍。そのうえ、小学校は6年間あるので、公立と私立の教育費総額は約760万円もの差が出ます。

■中学校の教育費総額

公立　年間488,397円×3年＝1,465,191円
私立　年間1,406,433円×3年＝4,219,299円
中学校の教育費総額は、公立と私立を比べると3倍近く違いますね。

そのせいもあってか、私立の中学校に通う子どもは全体の約7%。
しかし、私立には学校独自の校風や中高一貫の効率的なカリキュラムなど、

公立にはないメリットがあるのも事実です。

■高等学校（全日制）の教育費総額

公立　年間457,380円×3年＝1,372,140円
私立　年間969,911円×3年＝2,909,733円
高校になると、私立の教育費総額は公立と比べて2倍強。

私立の高校に通う子どもは全体の約33％を占めます。

これまで見てきたように、子どもにかかる教育費の半分以上が大学に通うお金になるのです。

子どもの教育費をトータルでみると、

幼稚園から大学まですべて公立で、ストレートで卒業された場合でも、

約1,000万円かかります。

希望した進路に進めるように、教育費をいつまでにいくら貯めるかを想定し、

計画立てて貯蓄することが大切ですね。

老後

長寿化が進む日本で、現在60歳の人のうち25%が95歳まで生きるとの推計があります。

少し前に騒がれたのが2,000万円問題でしたね。

いずれにせよ、公的年金だけでは資金に不安が残るので資産形成の必要性が強調されました。

年金収入に頼った生活を送る高齢無職世帯(男性65歳以上、女性60歳以上の夫婦では、

毎月約5万円の赤字が出るとし、この先20年生きると1,300万円、

30年で2,000万円が不足すると目安を掲示したわけです。

（公財）生命保険文化センターの「平成28年度生活保障に関する調査」によると、

夫婦の老後の最低日常生活費（月額）は「約22万円」、夫婦のゆとりある老後生活費（月額）は「約35万円」という結果が出ています。

仮に65歳から25年間、夫婦でゆとりある老後生活を送ろうとする場合、下記のとおり、

3,900万円の資金不足となり、この資金を65歳までに準備しておく必要があります。

収入	22万円×12カ月×25年＝	6,600万円
支出	35万円×12カ月×25年＝	１億500万円
不足額	▲3,900万円

85歳までであれば3,120万円、90歳までであれば3,900万円を準備する必要があることが分かりました。この金額を積立で準備することを考えたとき、毎月いくらずつ積立てる必要があるでしょうか。

65歳時に3,120万円を準備するために必要となる毎月積立額（百円未満四捨五入）

3,120万円	年率0.5％	年率1.0％	年率1.5％	年率2.0％
25歳から積立開始 （40年間積立）	58,900円	53,200円	47,900円	43,000円
35歳から積立開始 （30年間積立）	80,500円	74,700円	69,300円	64,100円
45歳から積立開始 （20年間積立）	123,900円	118,100円	112,400円	107,000円
55歳から積立開始 （10年間積立）	254,200円	248,500円	242,900円	237,400円

65歳時に3,900万円を準備するために必要となる毎月積立額（百円未満四捨五入）

3,900万円	年率0.5％	年率1.0％	年率1.5％	年率2.0％
25歳から積立開始 （40年間積立）	73,600円	66,500円	59,900円	53,800円
35歳から積立開始 （30年間積立）	100,700円	93,400円	86,600円	80,100円
45歳から積立開始 （20年間積立）	154,900円	147,600円	140,500円	133,800円
55歳から積立開始 （10年間積立）	317,800円	310,600円	303,700円	296,800円

減債基金係数に基づいて算出した概算です。税金等については考慮していません。

老後資金の不足を補う手段としては、

一般的に株式や株式投資信託での運用を、長期で行なうことが望ましいといわれています。

☆各資産の推移と４資産分散投資（1969年～）

まとめ

私が資産運用を始めるきっかけとなったのは老後問題でした。

そしてその時に出会ったのが株式投資でした。

積立NISAと出会い、老後問題を解決できる術を見つけ、

藁にもすがる思いで資産運用を始めました。

皆さんも何のために運用するのか？目的を決め、資産運用を行うようにしてください。

今がスタートラインです。　　　　　　　　　　　　

〜1度切りの人生、わがままに生きていきましょう！〜

♪♪それではまた会いましょう　bye✋♪♪