こんばんは！hajisanです。
今回はふるさと納税ってどうなの？って思っている方に
お役に立てる記事だと思いますので是非最後までご覧下さい。
結論から言うと絶対やった方が良いです。
例えば年収500万の夫婦であれば(おおよその計算です） 実質2,000円の負担で18,000円分の特産品や日用品などの 様々な「返礼品」がいただけます。
更に楽天経済圏の方であればこれに約12,000ポイントが付与され、これで浮いた生活費を投資に回すと（年利5%で運用すると）
おおよそ20年で100万円の資産が築ける計算になります。
共働きの夫婦でそれぞれ「ふるさと納税」を行なえば・・・
単純に倍になります。
あくまで実際にやっている、私の感想ですがやらない理由が見当たりません。
簡単ではございますが全容みたいな事だけは説明していきますね(笑)
ふるさと納税ってどういう制度？
ふるさと納税とは、日本に於ける寄付金税制の一つ。 ”納税”という名称だが制度上の実態は「寄付」であり、 任意の自治体に寄付をして、その寄付金額を 現に居住する地方自治体へ申告することにより、 寄付分が「控除」できる本制度をもって、 希望自治体に事実上の”納税”をするというものである。 「ふるさと寄付金」とも呼称される。
ウィキペディアより引用
はい呪文来ましたね。(笑)
寄付と言うと何だかお金に余裕がある人だけでしょ？ と思われる方もいらっしゃると思いますが・・・その通りです。
一時的にとは言え、数万円の出費になりますので、 毎月余裕もなくギリギリで生活している方には、デメリットでしかありません。
そうでない方はここから先の記事も見て下さい。
えー誰でも出来る訳では無いのかぁ〜
そもそもの生活を苦しくしてまででは本末転倒になってしまうね。
寄付のお礼に自治体から「返礼品」がもらえる
「ふるさと納税」に関心が高まっている最大の理由は
”寄付のお礼として、地域の特産品がもらえる”
これが実際にふるさと納税をしている人の大きな要因です。
これを「返礼品」と呼びます。返礼品には様々なものがあります。
お米やお肉、野菜に果物などや日用品などなど、各自治体のおすすめ品を頂けます。
返礼品の選び方は自分が良いと思う物を選べば良いですが、 よりお得にと考えるのであれば”還元率”の高い！！ 「返礼品」を選ぶと良いと思います。
自治体で用意する返礼品の還元率は 基本的には30％以内でなければならないというルールはあるそうです。
寄付したお金は本来収める”税金”から戻ってくる。
先ほどから「寄付」という言葉を多用していますが
この「寄付」したお金の一部が本来収める税金から”控除”されるという点が挙げられます。
うわっとちょっと控除って何？？いきなり難しい言葉が出てきたよ？！
FP3級試験を受けた私が説明しましょう。(笑)
控除とは金額などを「差し引く」という意味で、 例えば「所得控除」などは税金の計算などに使われますが 課税の対象となる所得から一定の金額を差し引くなどを意味しています。
例えば年100万円の税金を払っているとして
そのうち5万円をふるさと納税に回すことで返礼品が貰えるといったイメージでOK♪
しかし控除されるには条件もあります。
税額控除の条件
ふるさと納税自体は、基本的には誰でも出来ます。
しかし税額控除を受けるには原則として、納税者である必要があります。
例えば所得のない子供がふるさと納税しても 控除する対象が無いわけで（所得がない）得をする事はありません。 あるいは専業主婦の方も自分名義では駄目です。（子供と同様に所得が無い）
給与所得が103万円以下で、アルバイトやパートをしている、 主婦の方や学生さんも控除対象になりません。
逆に所得が多い、納税額が高額の人ほど、 この「ふるさと納税」の恩恵が大きくなります。
先にも記載したように税額控除の条件は、 所得だけで決定している訳では無いので
他の控除を受けている場合などには、 ふるさと納税の恩恵が小さくなるような仕組みになっています。
ふるさと納税は節税になるの？
これ結構勘違いされている方が多いようなのですが、節税にはなりません。
先述しているように実態は「寄付」ということです。
しかし寄付金額の一部が所得税還付、住民税控除される為、 税制メリットを享受できる仕組みとなっています。
還付？また訳の分からない言葉だよ！勘弁して！
ちょっと何言ってるか分からないです。
寄付金控除を受けるための手続きは？
ふるさと納税の寄付金控除を受けるには2つの方法があります。
1つ目は確定申告です。(最近やっとこの確定申告を理解し始めました。）
これはおもに自営業やフリーランスなど、 毎年確定申告を行っている人向けです。
もう一つは「ワンストップ特例制度」を使う方法です。
それぞれ簡単に説明します。
確定申告でふるさと納税の税控除を受ける
ふるさと納税の寄付金控除を受けるには、 寄付をした翌年の3月15日までに、住所地の税務署に確定申告を行います。
そうする事で所得税分の控除額は「所得控除」の仕組みを通じて その年の所得税から差し引かれる（控除）されます。
住民税分は「税額控除」の仕組みを通じて 翌年度に支払うべき住民税から控除されます。
ワンストップ特例制度でふるさと納税の税控除を受ける
ワンストップ特例？なんじゃそれ？っと思った方もいると思いますが
確定申告を行わない人や給与所得者の人が利用できる方法です。
寄付先の自治体に「ワンストップ特例申請書」を提出するだけで、 控除手続きが完了する制度です。
この場合は所得税ではなく、全額住民税から控除されます。
ワンストップ特例申請書は正式には 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と言います。 寄付をした自治体から後日郵送されてきます。
あるいは総務省や自治体のウェブサイトに申請書があるので、 ダウンロードして利用しても問題ありません。
ワンストップ特例申請書は翌年の1月10日必着となり 確定申告よりも期限が短いですので注意が必要です。
但しワンストップ特例は最大5自治体以内でないと適用外となりますのでご注意ください。
住民税が控除されるのはいつか？
確定申告後、住民税の控除は、所得税のように 還付金が口座に振り込まれる訳ではないです。
控除分は住民税から差し引かれます。
5月〜6月に「住民税決定通知書」が届きますので、 その通知で控除額を確認しましょう。
会社員の方は同様に5月〜6月に会社から渡される 「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税 特別徴収税額の決定通知書」で控除額を確認できます。
「税額控除額」または「寄付金税額控除額」の欄に、控除額が記載されているはずです。
控除限度額に注意を
ふるさと納税で気を付けてほしいのが「控除限度額」です。
控除を受けられる金額には上限があり、上限を超えた寄付金額には 税金控除が適用されないため”自分がいくらまで寄付できるのか？」
これを知らないと始まらないという事です。
控除上限額は皆さんの収入によって異なります。
寄付を行う家族構成や年収、受けている税金控除の金額によって決まります。
これを簡単に算出してくれるふるさと納税 控除シミュレーションを
使うのがおすすめです。
まとめ
ふるさと納税は節税にはなりませんが 使い方次第では有効なツールです。
今回少し内容が多くなってしまったので 実際に私がふるさと納税で購入したものなどは、2020年版購入品にまとめていますので、良かったらそちらも見てください。
固定費を削減する事は資産を築く上で大事な事です。
固定費削減に興味がある方は通信費の見直しである
「格安SIM」についての記事をご覧ください。
今からすぐに出来る事はどんどん取り入れていきましょう。
今がスタートラインです
〜1度切りの人生、わがままに生きていきましょう！〜
♪♪それではまた会いましょう bye✋♪♪
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